2023年4月には現在の42万円から50万円に金額が引き上げられることになり、注目を集めています。

今回は、これから出産を迎える予定の皆さんのため、制度のあらましや注意点などをあらためて整理してみました。

「出産一時金」とは？制度と変更点をおさらい

今も昔も、出産は命がけの大仕事。赤ちゃんが無事に生まれるよう検診を重ね、分娩時には産院や病院が全力でママになる産婦さんをサポートします。

通常分娩で5〜6日、計画分娩や帝王切開で約1週間の入院に必要な費用は、2020年の全国平均でおよそ46.7万円。かなりの金額ですよね。

家族が安心して赤ちゃんを迎えられるよう、この費用を健康保険から支給する制度が「出産育児一時金」（通称：出産一時金）です。

1994（平成6）年に30万円でスタートしましたが、出産にかかる費用が年々増えていることを受け、何度か金額が引き上げられてきました。

今回は13年ぶりの増額で、子供1人につき42万円から50万円と過去最高の引き上げ額となります。

参考

50万円に引き上げは「2023年4月1日の出産」から

今回の改正により出産育児一時金を50万円受け取れるのは、2023年4月1日（に出産した人）からになります。

なお、よく似た名称で「出産・子育て応援交付金」というものがあり、こちらはすでに2023年1月から支給がはじまっています。

自治体ごとに多少内容が異なりますが、2022（令和4）年4月以降に赤ちゃんが生まれた人へ、妊娠届出時と出生届出後、あわせて10万円相当の現金やベビー用品・ベビーシッター費用などに使えるクーポンが受け取れて、相談などの支援も無料で受けられるというものです。

参考

これってどうなの？よくある疑問と答え

出産育児一時金についての疑問や注意点などを、いくつかQ&A形式で紹介します。

出産育児一時金の申請書類を4月に出せば50万円支給される？

出産育児一時金50万円と、実際の支払い額に差が出た場合はどうなるの？

出産費用ってそもそも50万円で足りるもの？

おわりに

昨今のさまざまな値上げの影響もあり、出産や育児にかかるお金はますます増えている……と感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな中での増額はとても助かりますが、やはり地域や利用する産院のタイプによっては出産育児一時金だけで全額をカバーするのは難しいこともあるでしょう。

赤ちゃんが生まれることが分かったら、できるだけ早く情報収集をはじめ、お金の面でも納得のいく計画を立てておきたいですね。